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大阪ガス都市開発・近鉄不動産・阪急不動産が創造する
低炭素建築物認定を取得し、「西日本初(※ 1)」の容積不算入を実現した
創エネ型マンション「(仮称)JR 塚口駅3分公園前プロジェクト」について

大阪ガス都市開発株式会社
近鉄不動産株式会社
阪急不動産株式会社

大阪ガス都市開発株式会社(本社:大阪市中央区、代表取締役社長:三浦一郎、以下、「大阪ガス都市開発」)、近鉄不動産株式会社(本社:大阪市天王寺区、代表取締役社長:善本烈、以下、「近鉄不動産」)、阪急不動産株式会社(本社:大阪市北区、代表取締役:諸冨隆一、以下、「阪急不動産」)の3社は、共同事業として大阪ガス社宅跡地である 兵庫県尼崎市東塚口町1丁目に、低炭素建築物認定を取得し、「西日本初」の容積不算入を実現した創エネ型マンション「(仮称)JR 塚口駅3分公園前プロジェクト」の開発を進めており、2018 年 3 月上旬より販売を開始する予定です。

外観完成予想 CG

1. 本プロジェクトのコンセプト

「THE CENTURY CODE 次の 100 年基準へ」
次の 100 年を見据えた「全 10 項目の暮らしの新基準」を打ち立て、都市型集合邸宅の新しい理想像を追求

2. 本プロジェクトの主な特長

① 電気を自ら創り出す「電力域内完結型・創エネマンション(※2)」 ~全住戸に「エネファームtypeS」を標準採用~
② 省エネ性を高め、「低炭素建築物認定」を取得
③ 停電等の災害時もライフラインを確保できる「防災自立型マンション」
④ JR「塚口」駅へ徒歩3分。上坂部西公園が南面に広がる開放的な住環境
※ 1 西日本エリアにおいて初めて(全国では 2 例目)「容積不算入特例」が認められた新築分譲マンションとなります(2017 年 10 月現在、国土交通省調べ)。
※ 2 「電力域内完結型・創エネマンション」とは、マンション全体の年間総発電可能量が総消費量を上回ることを意味しており、商用電力より電気を購入しないわけではありません。

1. 本プロジェクトのコンセプト 「THE CENTURY CODE 次の 100 年基準へ」

大阪ガス社宅跡地に次の 100 年を見据えた暮らしの理想を

本プロジェクトが誕生するのは、かつて大阪ガスの社宅が建っていた兵庫県尼崎市東塚口町 1 丁目。JR 宝塚線「塚口」駅から徒歩 3 分にして、尼崎市により都市緑化植物園として位置付けられた「上坂部西公園」を南面に抱く地です。大阪ガス都市開発・近鉄不動産・阪急不動産の 3 社はその総力を結集し、恵まれたこの地に複数の創エネ・省エネの取り組みを採用した全 166 邸のプロジェクトの開発を進めています。

コンセプト:THE CENTURY CODE 次の 100 年基準へ

本プロジェクトのコンセプトは、「THE CENTURY CODE 次の 100 年基準へ」。このコンセプトのもと、次の 100 年を見据えた「全 10 項目の暮らしの新基準(CENTURY CODE10)」を打ち立て、都市型集合邸宅の新しい理想像「未来基準邸宅」を追求しています。

■全 10 項目の暮らしの新基準(CENTURY CODE10)

※画像をクリックすると別ウインドウで表示されます。

暮らしの新基準 CENTURY CODE10

2. 本プロジェクトの主な特長 ①電気を自ら創り出す「電力域内完結型・創エネマンション」

「エネファーム typeS」を全邸標準採用
発電量が消費量を上回る「電力域内完結型・創エネマンション」

本プロジェクトは、世界最高水準の発電効率 50%超を実現した、大阪ガス株式会社(本社:大阪市中央区、代表取締役社長:本荘武宏、以下、「大阪ガス」)製の家庭用燃料電池「エネファーム typeS」を全邸に標準採用します。これにより一次エネルギー消費量および CO2 排出量を大幅に抑え、環境と家計にやさしいエコな暮らしに貢献(従来システムと比べて年間約 86,200 円分の光熱費を削減可能)。エネルギーを自ら創り出す「電力域内完結型・創エネ仕様」を実現しています。また、ご家庭で使いきれなかった余剰電力は大阪ガスが買取り、発電した電気を余すところなく利用することで、省エネ性・経済性への貢献度をさらに高めます。

エネファーム typeS 参考写真

電気を自ら創り出す「創エネマンション」
マンション全体の消費量(※)より、多くの電力を発電

※総発電量については大阪ガス試算
総消費量については本マンションの想定消費電力量を基に試算

【試算条件】集合住宅80m2、3人家族を想定
【専有部使用機器】
・従来システム(ファンヒーター使用):ガスふろ給湯器、ガスファンヒーター(LD)、ミストカワック、ガスコンロ、電気エアコン
・従来システム(床暖房使用):ガス給湯器、ガス温水床暖房(LD)、ミストカワック、ガスコンロ、電気エアコン
・エネファームtypeS+CGS:エネファームtypeS、温水床暖房(LD)、ミストカワック、ガスコンロ、電気エアコン
*ガス料金と電気料金は2017年8月時点の大阪ガスと関西電力の基準単価にそれぞれの調整額を加算。
*光熱費削減可能額は条件により異なります。

共用部にも、都市ガスから電気と熱を創り出す「防災対応型マンションコージェネシステム」を採用

共用部に「防災対応型マンションコージェネシステム」を採用。共用部で使用する電気の一部を自家発電するとともに、発電時の排熱を冬場の水をあたためることに利用し、専有部のガス料金の削減にも貢献します。

防災対応型マンションコージェネシステム概念図

2. 本プロジェクトの主な特長 ②省エネ性を高め、「低炭素建築物認定」を取得

省エネ性を高め、「低炭素建築物認定」を取得

創エネ機器の「エネファーム typeS」を全邸標準採用したほか、「Low-E 複層ガラス」「保温浴槽」「節水トイレ」「LED 照明」といった省エネ機器も豊富に採用。また、共用部にも「防災対応型マ ンションコージェネシステム」を導入するなど、建物全体で省 エネ性を高める施策を数多く採り入れることにより、「低炭素建築物認定」を取得しています。

図

※低炭素建築物とは

二酸化炭素の排出の抑制に資する建築物で、所管行政庁(都道府県、市又は区)が認定を行うものです。省エネ法の省エネ基準に比べ一次エネルギー消費量が▲ 10% 以上となることと、その他の低炭素化に資する措置が一定以上講じられているという基準を満たすことが認定基準となります。

低炭素建築物の認定基準
●省エネ法の省エネ基準に比べ、一次エネルギー消費量が▲ 10%以上となること
●その他の低炭素化に資する措置が講じられていること

図
※本物件の選択的項目 ●節水機器●高炉セメントの使用

■低炭素建築物認定取得マンションのメリット①
「西日本初」。低炭素化に資する設備分が容積対象床面積に算入されない「容積不算入」を実現

低炭素建築物認定を取得した結果、発電ユニット(エネファーム typeS)の容積不算入に加え、メーターボックスの一部も容積不算入の対象となりました。これにより合計約 233m2が容積対象外となり、さらなる面積の有効活用を実現しています。

■低炭素建築物認定取得マンションのメリット②
最大 500 万円の所得税減税&フラット 35 の借入金利 10 年間引き下げ

低炭素建築物認定を取得した分譲マンション購入者には、最大 500 万円の所得税減税(ローン減税)が受けられるほか、長期固定型住宅ローン「フラット 35」の金利が 10 年間にわたり引き下げられます。

購入者メリット

税制優遇

所得税(ローン減税)最大減税 500 万円
低炭素建築物認定住宅は、一般の住宅よりも最大控除額が大きく設定されています。

認定低炭素住宅の住宅ローン控除の内容
居住年:平成 26 年 4 月 1 日~平成 33 年 12 月 31 日

指でスワイプしてください
住宅の種別一般の住宅低炭素住宅
控除対象借入限度額 4,000万円 5,000万円
控除期間 10年間
控除率 1.0%
最大控除額 400万円 500万円
年間控除額 40万円 50万円

※消費税 8%または 10%適用の場合の額です。

融資時の金利引き下げ

住宅ローン【フラット 35】において、借入金利引き下げ期間が、フラット 35S の金利A プラン適用により 10 年間となります。
※掲載の情報は 2017 年 12 月現在のものです。

フラット35

2. 本プロジェクトの主な特長 ③停電等の災害時もライフラインを確保できる「防災自立型マンション」

停電等の災害時もライフラインを確保できる防災自立型マンション

全邸標準採用の「エネファーム typeS」、共用部に設置した「防災対応型マンションコージェネシステム」には、停電発生時にも電気やガスといったライフラインを確保するための防災機能を搭載しています。有事の際にも備えること で、ご入居者様の安心を支えます。

停電時も 700w で発電できる「エネファーム typeS」の自立運転機能

「エネファーム typeS」は、万一の停電時も出力 700w で発電できる「自立運転機能」を備えています。停電発生時も給湯はもちろんパソコンやテレビ、ガス温水式床暖房やガスコンロも利用できます。

自立運転機能

※発電運転していない時に停電になった場合は、自立運転できません。
※ガスの供給が停止している場合は運転も停止します。
※発電ユニット、給湯暖房機の運転に必要な消費電力も含みます。
※給水されていない場合、シャワーはご使用いただけません。
【エネファームの運転イメージ】

自立運転時に利用できる製品例(700Wまで給電)

イラスト・写真

災害により電気やガスの供給が途絶えても備蓄ボンベに切替えて共用部の一部電源を確保

「防災対応型マンションコージェネシステム」は、災害等で電気・ガスが止まった場合でも備蓄ボンベに切替え、コー ジェネレーションにより共用部の電灯電源を提供できます。

システムイメージ

2. 本プロジェクトの主な特長 ④JR「塚口」駅へ徒歩3分。上坂部西公園が南面に広がる開放的な住環境

JR「塚口」駅へ徒歩3分
阪急「塚口」駅も徒歩圏に収める2WAYアクセス

本プロジェクトが誕生するのは、「大阪」駅へスムーズにアクセスできる JR 宝塚線「塚口」駅へ徒歩 3 分の地です。また、JR だけでなく阪急神戸線「塚口」駅も徒歩圏にあり、「西宮北口」駅や「神戸三宮」駅にも軽快にアクセスできます。

現地付近の航空写真
路線図

尼崎市都市緑化植物園
「上坂部西公園」が目の前に

敷地南面には甲子園球場のグラウンド 2 個分(約 2.7ha)の広さの「上坂部西公園(尼崎市都市緑化植物園)」が広がっており、南向きのバルコニーからは良好な日当たりと眺望を望めます。また、敷地東面の目の前には市立上坂部小学校があり、就学児 を育てるファミリー層にとっても利便性の高い住環境といえま す。この立地のメリットを最大限に享受できるよう、上坂部西 公園に面した南側を中心に住棟をレイアウトしており、開放感あふれるランドプランを実現しています。

図
外観完成予想 CG
ランドプランイメージイラスト

❶エントランス棟
ガラスファサードと水盤をしつらえたエントランス棟。棟内にはブックライブラリーとキッチンを備えた「集会室」を設計しています。

❷3つのガーデン
南面に広がる上坂部西公園の豊かな緑と調和するよう、敷地内に 3 つの「庭」をプランニングしています。

❸歩車分離設計
安全性に配慮し、歩行者と車の動線をしっかりと分離させた「歩車分離動線」を採用しています。

現地地図

地図

物件概要

指でスワイプしてください
名称 ( 仮称 ) JR塚口駅 3 分公園前プロジェクト
所在地 兵庫県尼崎市東塚口町 1 丁目 488 番 1( 地番 )
交通 JR宝塚線 「塚口」 駅徒歩 3 分 阪急神戸線「塚口」駅徒歩 11 分
地目 宅地 私道負担 なし
地域・地区 第1種住居地域・準防火地域・第3種高度地区
建ぺい率 35.70% 容積率 199.88%
敷地面積 6,308.18m2 建築面積 2,251.51m2
建築延床面積 14,930.46m2 構造・規模 鉄筋コンクリート造・地上 15 階建
総戸数 166 戸 間取り(標準プラン) 2 LDK~ 4 LDK
住居専有面積 64.98m2~ 88.84m2 バルコニー面積 10.60m2~ 31.33m2
ルーフバルコニー面積 39.03m2~ 47.01m2 サービスバルコニー面積 2.70m2~ 8.34m2
テラス面積 15.62m2~ 20.00m2 専用庭面積 約 15m2~約 20m2
アルコーブ面積 1.78m2~ 8.45m2
駐車場 109 台 ( カーシェア用 1 台含む ) 自転車置場 332 台
バイク置場 11 台 ミニバイク置場 14 台
分譲後の権利形態 敷地及び建物共用部分:専有面積割合による所有権の共有、建物専用部分:区分所有権
管理形態 管理組合結成後、管理会社に委託予定(通勤管理)
建物竣工時期 2020 年 1 月下旬 入居時期 2020 年 3 月下旬
事業主(売主) 大阪ガス都市開発株式会社 宅地建物取引業免許番号:国土交通大臣(2)第 8274 号 (一社)不動産協会会員 (公社) 首都圏不動産 公正取引協議会加盟 〒 541-0046 大阪市中央区平野町 4 丁目 1 番 2 号TEL:06-4707-6308
事業主(売主)・
販売提携(代理)
近鉄不動産株式会社 宅地建物取引業免許番号:国土交通大臣 (9) 第 3123 号 ( 一社 ) 不動産協会会員 ( 公社 ) 首都圏不動産 公正取引協議会加盟 〒 543-0001 大阪市天王寺区上本町 6 丁目 5 番 13 号 TEL:06-6776-3007
事業主(売主)・
販売提携(代理)
阪急不動産株式会社 宅地建物取引業免許番号:国土交通大臣(14)第 395 号 (一社)不動産協会会員 (公社)首都圏不動産公正取引協議会加盟 〒 530-0017 大阪市北区角田町 1 番 1 号(東阪急ビルディング内)TEL:06-6313-3340
設計・監理 株式会社IAO竹田設計 施工 株式会社鍜治田工務店
管理 IUCコミュニティライフ株式会社 手付金等保証機関 不動産信用保証株式会社
建築確認番号 BCJ17 大建確 060

※本プレスリリース資料に掲載の外観完成予想 CG およびイメージイラストは、計画段階の図面を基に描いたもので実際とは異なります。また、今後変更になる場合があります。タイルや各種仕上げ部材については、実物と質感・色等の見え方が異なる場合があります。
※本プレスリリース資料に掲載の現地付近の航空写真は、2017 年 10 月撮影の航空写真に CG 加工を施しており実際とは異なります。現地光柱は位置を示すものであり、建物の高さや規模を表すものではありません。

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