近鉄不動産の総合ソリューション

債券回収に関わる不動産取引

不良債権の担保不動産・自己保有物件の管理および処分の適正化・効率化は、多くの企業にとって極めて重要な問題となっています。当社では、専門のスタッフが、一般の金融機関、ノンバンク、公的金融機関を問わず、債権回収に関わる不動産取引のお手伝いをさせていただきます。

ノン・リコースローンとは

従来、銀行融資といえば債務者の信用力や不動産担保等の総合的な審査に重点が置いたリコースローンで、もし返済ができないと、担保不動産以外の債務者の全財産を処分してでも返済する必要がありました。
これに対して、ノン・リコースローンとは、欧米では以前から一般的になっているもので、基本的に「ローンの担保になった不動産が生み出す収益と将来の売却代金」だけをローンの返済財源にあてるものです。不動産の証券化とノン・リコースローンとは、車の両輪の形で急速に成長を続けています。

ノン・リコースローンの特徴
(1) 個人でも法人でも借りられる。
(2) 所有権、借地権付建物でも借りられる。
(3) 競売物件、新築物件、中古物件でも借りられる。
(4) 個人や企業にローンの連帯保証を求められない。
ただし、融資の担保の割合や物件に若干瑕疵がある場合などは、各銀行等によって融資の条件が異なります。

実行までのプロセス
各プロセスを同時並行で行うことにより、所要時間を短縮することができます。

1〜2週間 プロセス1:お申し込み〜基本条件合意
●「必要資料」の提出
●「ローン仮条件書」のご提示 ※この段階までは費用はかかりません
2〜3週間 プロセス2:不動産詳細調査(デューデリジェンス)〜ローン条件合意
●不動産鑑定書およびエンジニアリングレポート
  (環境評価、耐震性評価を含む)の取得
※この段階で費用が発生します
●弊社物件関連の諸契約・権利等の精査
●「ローン仮条件書」の修正及び「ローン条件書」の作成を通して
  ローン条件について合意
2〜3週間 プロセス3:事務手続き〜契約〜実行
●特別目的会社設立、管理費用口座解説等の事務手続き
●ローン実行日の決定
●契約書の締結
●ご融資の実行

費用について(信託受益権の場合の一例)
■当初費用
●不動産鑑定評価書 ●エンジニアリングレポート
●有限会社設立費用 ●登録免許税
●信託設定手数料  ●融資実行手数料
●金銭消費貸借契約書印紙代
●法律意見書含む弁護士費用
●司法書士手数料
■期中費用
●有限会社維持費用
●信託報酬
※ケイマンSPC(特別目的会社)を
 設立する場合は別途費用がかかります。



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